中央銀行が供給した資金を実体経済に回す

マイナス金利は資金を還流させるポンプ役

マイナス金利政策を分かりやすく表現すると、『資金のポンプ役』であると居林は言います。「ポンプでお金の流れを変えようとしているのです。日本には千三百兆円と言われる個人資産がありますが、これはおいそれと動きません。ターゲットは企業貯蓄です。この先、マイナス金利の導入で銀行は企業に対し、利息や手数料などを要求するようになるでしょう。企業は、これまでの金利を受け取る立場から一変し、預金にコストがかかるようになるわけです。『預金すればマイナス』になれば、企業の心理は『使う方が良い』に変わります。使い途としては、自社株買いやM&A、設備投資、不動産投資、賃上げなどが挙げられますが、事実、今年２月末現在、企業の自社株買いの金額は昨年同時期と比較して3倍になっています。企業の投資が活発になるとインフレマインドが消費者に波及し、土地や家、クルマなどにお金を使うようになります。こうして経済が活性化されるのです。まずは銀行。次に銀行の顧客である企業。そして、家計。言わば『三段ロケット』方式で経済に点火しようというのが、マイナス金利政策の真意です。現在は、日銀がまず一段目のロケットに火を点けた状態です。マイナス金利政策は劇薬と言われます。しかしロケットに点火し、日本経済が離陸する可能性はあるのです。失敗すればアベノミクスが終わる、まさに正念場と言えるでしょう」

日本だけの政策ではないマイナス金利

奇策のように聞こえるマイナス金利政策。しかし、スイス、デンマーク、スウェーデンなど欧州では日本に先駆けて導入されていると居林は言います。「UBSが本拠を置くスイスはマイナス金利導入により、スイスフラン高を止め、不動産高を引き起こしました。一点留意しておくべきことは、マイナス金利政策は経済規模が小さいほど奏功しやすいということ。日本はスイスよりも経済規模が大きく、連鎖反応や全体への波及に時間がかかります。日銀のマイナス金利政策の成否を判断するのはまだ先になるでしょう。また一方で、世界の中央銀行を見ると、ECB（欧州中央銀行）と日銀がマイナス金利政策を導入し、FRB（米連邦準備制度理事会）は4回予定していた利上げを2回に減らすと言っています。中国経済が減速した今、世界経済の牽引役は存在しません。次はインドだと言われていますが、主役になるには当面時間が必要でしょう。世界経済全体がスローダウンした局面で、ドラギ総裁、黒田総裁は金利を下げる、イエレン議長は利上げのペースを緩めるという選択をしているのです」。では、日本の投資家はマイナス金利の時代とどう向き合うべきでしょうか。居林は大きなダイナミズムのチェンジが必要であると語ります。「超低金利時代は当面続くと思った方が良いでしょう。それに対応した投資戦略を取るべきです。たとえば、海外のハイイールド債。海外通貨立て取引をしても、かつてないほどヘッジコストが安く済みます。また、日本株式もTOPIX全体で見ると、2％の利回りがあります。Jリートや配当利回りを中心とした戦略を取るのも一つの手段です」